小田原市議会 2022-12-19 12月19日－06号
次に、子供の均等割に係る、県内市町村独自の減免について質問がございました。減免の方法は様々ございますが、横浜市、川崎市、相模原市、中井町、大井町、箱根町、清川村が、子供の均等割の減免、または子供がいる世帯の所得割の軽減を独自に行っております。 次に、本市の子供の均等割における減免について質問がございました。
次に、子供の均等割に係る、県内市町村独自の減免について質問がございました。減免の方法は様々ございますが、横浜市、川崎市、相模原市、中井町、大井町、箱根町、清川村が、子供の均等割の減免、または子供がいる世帯の所得割の軽減を独自に行っております。 次に、本市の子供の均等割における減免について質問がございました。
118: ◯教育総務課長【下條博史君】 まず神奈川県内の状況を説明させていただきたいんですが、指導主事のほうで県内で部活動の地域移行の連絡会というのが今開かれていまして、その中で県内市町村の状況を聞きますと、私、手前みそかもしれませんが、二宮は進んでいるほうだと思います。他地区では、どうしていいか分からないという声が大半を占めているというような状況です。
本市を含めた県内市町村の教育長会連合会等では、学校事務職員、学校栄養職員を国庫負担の対象から外さないことを含め、現行の国庫負担制度を堅持すること、学級編制標準の見直しや教職員の定数改善、35人以下学級の着実な実施などの措置を早期に講ずることを、県を通して国に要望しているところでございます。
◎高橋聡国保年金課長 後期高齢者医療広域連合負担金、この内容ということでございますけれども、後期高齢者医療広域連合負担金には、県内市町村で組織する神奈川県後期高齢者医療広域連合の人件費などに充てるための事務費負担金と後期高齢者医療制度の医療費の12分の１相当額の市町村定率負担金の２つがございます。
このように、前年度と比較しても繰越金が増となりましたが、県の速報によりますと、令和３年度、県内市町村の情報をいただいているんですが、１町を除いて増となっております。二宮町と同規模の速報値で、湯河原町は繰越金は約６億３,５００万円です。隣の大磯町は７億９,５００万円となっておりますので、決して二宮町が多いということは考えておりません。
◎馬場貴宏行政推進課長 さらなる地域づくり振興、未来志向の自治会の在り方研究等に対する支援の考えについてでありますが、区長会議において各行政区の先進的な取組に関する情報共有を行うことはもとより、町職員が参加している県内市町村の自治会支援に関する担当者ワーキング等も活用いたしまして、今、議員がおっしゃいました地域活動のデジタル化といった先進事例に係る情報の収集及び提供に努めてまいりますとともに、区長会
そこで、学校給食の食材における地場産物活用割合の現状についてでありますが、県が実施するかながわ学校給食地場産物利用促進運動の実施状況調査の結果によりますと、本町の地場産食材の使用割合は、令和２年度は19.8％だったものが令和３年度には25.6％と増加しておりまして、県内市町村の令和３年度平均値である17.6％を大きく上回る結果が出ております。
一般コミュニティ助成事業につきましては、県内市町村から神奈川県への申請件数38件、県から自治総合センターへの申請件数が38件、採択件数が37件となっております。
現在町では、公的個人認証アプリを活用したサービスといたしまして、県及び県内市町村で共同利用するｅ－ｋａｎａｇａｗａ電子申請サービスやコンビニエンスストアにおける証明書交付サービスなどを提供しているところでございます。
◎後藤昭弘福祉支援課長 県内市町村におけるこの事業の取組状況についてでございます。 令和３年度に逗子市が導入をしたほか、本年度からは鎌倉市と茅ヶ崎市が着手をする予定であるとお聞きをしております。 以上でございます。 ○渡辺基議長 岸上議員。 ◆１番（岸上敦子議員） 分かりました。
しかし、町のごみ排出量を、県内市町村と１人１日当たりの排出量で比較すると上位で推移しており、皆さんのご理解とご協力によって、ごみの削減量が進んでいる自治体となっています。 次に、今後の排出量削減に向けた施策についてです。
本市の取組といたしましては、県内市町村で初めて実施いたしましたウィッグ購入費助成や、重粒子線治療費助成をはじめとして、骨髄ドナー支援事業助成、造血幹細胞移植等により予防接種の免疫が失われた方へ再接種費用の助成を行い、がんに罹患した方や御家族に寄り添い、力になれるよう積極的に努めてまいりました。
◎環境課長（城所浩章君） 県内市町村のごみ袋有料化の状況についてということでございますが、現在、鎌倉市、藤沢市、逗子市、大和市、海老名市の５市及び寒川町、二宮町の２町の合計７市町で実施をしているところでございます。 以上です。 ○議長（渡辺基君） 熊坂議員。 ◆９番（熊坂崇徳君） 現在は５市と寒川、二宮町の２町で、合計７市町で実施をしているということです。
その上で、県内市町村の学校運営協議会委員の報酬額を調べたところ、日額と年額があり、日額は本市が想定していた日額と同程度でした。年額も、日額に換算しますと、本市と同程度が多かったです。また、神奈川県も本市と同額の日額としておりましたので、こちらを参考にして、本市の委員報酬を定めましたというところです。
107 ◯情報政策課長 まず、こちらの電子申請システム運営事業費ですけれども、電子申請システムは、神奈川県がシステム構築をした神奈川県市町村電子自治体共同運営協議会に県内市町村とともに参加して、負担金を支払って共同運営していたことから県市町村共同運営事業費としておりましたが、これまで電子申請システムで可能な手続の拡充を図るとともに、このたび電子決済機能を追加装備することにより
このような中、２月22日の神奈川新聞に、新型コロナワクチン追加接種について、神奈川県は全国で45位、小田原市は県内市町村でワースト３位という記事が掲載されました。昨年の初回接種の際には、なかなか予約が取れないなどの市民の声もありましたが、今回は、そのような声はほとんど聞かれないものの、肝腎の接種が進んでいないと聞いて不安を感じています。
国民健康保険事業費納付金は、県が国保事業を行うために県内市町村が県に納める分担金でございますが、神奈川県では県全体の保険給付費の見込額について、コロナウイルス感染症の影響を考慮した上で、過去２か年の伸び率により推計したところ、県全体の保険給付費は下がったものの、国保事業費納付金については、令和２年度に概算交付されました前期高齢者交付金の精算が行われることにより増額となったものであります。
神奈川県では神奈川県災害廃棄物処理計画を策定しており、その中で、県内市町村に対して平時から災害廃棄物処理計画を策定しておくことの重要性を示しており、市町村におけるこの計画の策定の支援をするとしています。これを受け、神奈川県内では令和２年３月時点で３３市町村の中で２２市町村が災害廃棄物処理計画を策定しております。
重田昌巳健康・こども部長 報酬額の件ですけれども、少し単価を上げる部分について市から補助をしたらどうかということなんですけれども、先ほど１回目の答弁にありましたように、ボランティア精神の下、この事業をお願いしている部分がありますし、平塚市が極端に低いんだと、県内でファミリー・サポート・センター事業をやっている中で、平塚市だけ条件が悪いような話にもなるんですけれども、現時点で私どもが考えているのは、各県内市町村
ただ、県内市町村の国保の平均受診率は3.2％下がっておりましたので、本市の受診率は大きな落ち込みはなかったと考えております。 受診率の維持、向上に向けた取組といたしましては、令和２年度から、健診実施期間を１月末から12月末に早めました。こちらは、受診状況の分析や他市の健診期間を参考に、実施期間の長さと受診率の関係は薄いと判断したことで変更したものです。